介護職員等処遇改善加算の職場環境要件（見える化要件）について

2026.03.26

　介護職員等処遇改善加算の職場環境要件（見える化要件）とは、加算の取得状況や賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を介護サービス情報公表制度や自社のホームページを活用し、外部から見える形で公表することです。弊社における処遇改善の具体的な取り組みについては以下の通りです。

＜入職促進に向けた取組み＞
・産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用を行っています。
・企業理念を事業所に掲示し、入社時や面談の際に確認を実施しています。

＜資質の向上やキャリアアップに向けた支援＞
・介護職員初任者研修や介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講の支援等を行っています。
・管理者によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会を設けています。

＜両立支援・多様な働き方の推進＞
・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等を整備しています。
また、職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度、有給休暇の取得しやすい環境を整備しています。

＜腰痛を含む心身の健康管理＞
・心身の状況に応じた業務内容・時間の見直しやメンタルヘルスの相談窓口を設置しています。
・パート労働者も含めた職員全員の健康診断の実施、従業員のための休憩室の設置等の健康管理対策を実施しています。

＜生産性向上のための業務改善の取組＞
・厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会の立ち上げ、定期的な会議の開催等）を行っています。
・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っています。
・介護記録、情報共有をタブレット入力による電子化の導入準備を進めています。（令和８年度内に実施）

＜やりがい・働きがいの醸成＞
定期的なミーティングを行い、個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善や職場内コミュニケーションの円滑化を図っています。
また、ミーティングを通して利用者本位のケア方針や介護保険法人の理念等を定期的に学ぶ機会やケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会を設けています。

以上